電子 ピアノ 敷金

引越しと敷金

引越し 敷金 返還

 

敷金は本来、退去の時に使わなかったお金は返還されるものです。
家賃の未払い分やわざと壁に穴を開けた修理代などを差し引いた残りの費用は返還されるものですが、全く返金されないというトラブルがあります。

 

貸し主が部屋の原状回復の費用に使用されたからということで、敷金の返還を拒否するのです。
これは敷金の使い道が曖昧で、それぞれにお任せ状態だったからです。

 

そこで2017年に民法が改正され、「敷金や原状回復の定義」がはっきり決められました。

 

敷金の定義は「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」と定められました。

 

つまり、一部の地域で使用されている「保証金」という名称のお金も、家賃滞納の対策として先に集金されたお金なのであれば「敷金」ですよということです。

 

また原状回復についても「借主が部屋を適法に引き渡したとき、貸主(大家)は敷金を返還しなければならない。」と定められましたし、また「原状回復費の負担割合」も詳しく決められました。

 

・入居者(借り主)負担:部屋を借りた後に生じた損傷の部分(普段の生活で生じた傷や汚れは除く)
・大家(貸主)負担:経年劣化、通常損耗の部分

 

貸し主が借り主になにか金銭的な負担を課す場合には、賃貸借契約で「特約」としてあらかじめ明確にして説明、承諾を得ておかなければなりません。
ただし消費者契約法によって、借り主が一方的に不利となる特約は無効となります。